名簿をつくり、登録し、変更のたびに直す。その手間が、そのまま「使わなくなる理由」になります。
計画書はつくった。しかし発災した瞬間、誰が何をするかは決まっていない。文書と行動のあいだに、まだ距離があります。
使う場面が年に一度もないものに、毎年コストを払い続ける。その稟議は、毎年通し続けなければなりません。
災害のときだけ使うシステムは、いざというとき動きません。
MyShelterは、回覧板や福利厚生といった「普段の用事」を入口にすることで、
同じ仕組みが有事にそのまま安否確認として機能する状態をつくります。
自治会・町内会・マンション管理組合の方へ
デジタル回覧板と安否確認を、LINEで。紙の回覧やポスティング、電話連絡網の負担を減らしながら、有事にはSOSが本部の地図に表示されます。
住民のみなさまのご利用は無償です（地域の事業者さまからの協賛によって運営しています）。
企業・法人の方へ
毎月届く「防災チケット」を入口に、社員が普段からシステムに触れている状態をつくります。発災時はLINEのボタンをタップするだけで安否報告が完了し、集計と再通知まで一続きです。
月額 30,000円（税別） 初期導入費は規模により 0円〜330,000円（税別）
どちらのサービスも、次の4段階で進みます。詳しい内容は各サービスのページに記載しています。
1. お問い合わせ・ヒアリング
組織の構成、拠点、地域の災害リスクを伺います。
2. 設計とセットアップ
権限と連絡の流れを設計し、すぐ動く状態でお渡しします。
3. 管理者の研修
実際に操作していただく演習を含みます。録画をお渡しします。
4. 訓練と運用開始
訓練配信を実施し、回答率と課題を報告書にまとめます。
| 商号 | MyShelter合同会社 |
|---|---|
| 設立 | 2025年4月3日 |
| 資本金 | 1,000,000円 |
| 所在地 | 〒349-0145 埼玉県蓮田市西城三丁目76番地 |
| 代表社員 | 末廣 汰久也 |
| 事業内容 | MyShelter Connect（法人向け 安否確認・防災福利厚生サービス） MyShelterコミュニティ（自治会・地域向け 地域防災プラットフォーム） 防災教育・普及啓発 |
代表社員 末廣 汰久也は、航空自衛隊に約10年4か月勤務し、災害派遣の現場を経験しました。現場で見えた支援の空白を埋めるため、MyShelterを立ち上げています。
導入社数・利用者数は、確認できる事実のみを記載しています。
サービスのご相談、資料のご請求、取材のお申し込みは、下記よりお願いします。
導入をご検討の段階でも、現状を伺うところからお手伝いします。
フォームでのお問い合わせは24時間受け付けています。
内容を確認のうえ、2営業日以内を目安にご返信します。
「彩の国会議」（通称「彩の国会議」）は、埼玉県及び埼玉県社会福祉協議会等と連携し、首都圏災害をはじめとした災害危機に際し、埼玉県内の災害支援団体ボランティアの活動を調整するとともに、防災・減災のための技能の向上、団体間の協力体制の確立、研修等の活動に努めることを目的に、2018年12月8日に発足しました。
東日本大震災をきっかけに発足し、熊本地震・能登地震など様々な被災地に赴き、復興活動を支援している団体。埼玉県上尾市を拠点に活動しており、防災教育や現地支援の一環としてアンテナショップなども出店している。
子どもとペットを主な対象とした防災フェスです。防災想定の体験やペットや子どもと共に行動しながら災害時に役立つ知識を学びます。
LINEを使う方式には専用アプリにない利点がありますが、ブロックされたら届かないという明確な限界もあります。当社はLINE側の事業者ですが、両方書きます。
デジタル化がうまくいかない理由は、たいてい技術ではなく最初の設計にあります。全員がスマホを持っている前提、新しいアプリの壁、そして「既読が分かる」ことが生む新しい仕事。
「非営利だから」「人数が少ないから」は理由になりません。個人情報保護委員会の資料をもとに、自治会が名簿を作るとき・配るとき・捨てるときに何が求められているかを整理しました。