MyShelterコミュニティ 行政・地域導入パッケージ
地域のつながりを、平時も有事も支える。
MyShelterコミュニティ 行政・地域団体向けパッケージ
住民向けには無料で使いやすく、自治体・地域団体には導入しやすい。
MyShelterコミュニティは、LINEを活用した「デジタル回覧板」「安否確認」「集金機能」を軸に、地域の情報連携と防災インフラをアップデートする新しい仕組みです。
「誰一人取り残さない」地域DXを、導入から定着まで伴走支援します。
費用の考え方：持続可能なシステムのために
導入・伴走費（初期）
システム構築、住民への説明会、防災教育、初動訓練など、地域に定着させるためのパッケージ費用です。
基盤運用費（月額）
システム保守、LINE公式アカウント通信費、管理者環境の維持にかかる実費ベースの費用です。
💡 地域協賛モデル: 「基盤運用費」については、地元企業の協賛（スポンサー枠）を活用することで、行政の負担を大幅に圧縮、あるいは実質ゼロにすることが可能です。
導入・伴走パッケージ一覧
ベーシック
・800,000円（税抜き）
【対象規模】１～３地区（小規模）
- 初期システム設計
- 管理者ID（3名まで）
- オンライン管理者研修（1回）
- 住民向け配布マニュアル提供
スタンダード
・1,800,000円（税抜き）
【対象規模】4～10地区（中規模）
- ベーシック内容
- 管理者ID（10名まで）
- 現地説明会/導入支援（2回）
- 初回防災訓練サポート
アドバンスト
・3,500,000円（税抜き）～
【対象規模】全域・大規模連合
- スタンダード内容
- 管理者ID（10名+追加）
- 現地説明会（適宜相談）
- 行政防災システム連携
基盤運用費（月額実費イメージ）
導入後、毎月発生するインフラ維持費用の目安です。
- システム保守
- サーバー費
- LINE公式アカウント利用料
- 管理者サポート費
合計：月額65,000円
※費用は地域協賛企業の協力で圧縮することが可能です。
地域協賛（スポンサー）モデルによる負担軽減
MyShelterでは、地元企業が「地域防災インフラを支えるパートナー」として参画できる協賛枠をご用意しています。これにより、自治体様の月額ランニングコストを圧縮します。
- 協賛枠の仕組み:
配信メッセージや回覧板の一部に、審査を通過した地元企業の情報を掲載します。 - 行政の安心設計:
政治・宗教・反社・公序良俗に反する内容は一切排除。MyShelter側で厳格な掲載審査基準を設けており、行政の信用を損ないません。 - 役割分担:
協賛企業の営業・契約・審査等の実務はMyShelterが主導します。自治体様には「地元企業へのご紹介・後援」という形でのご協力をお願いしております。
モデルケース（収支シミュレーション）
スタンダード（中規模エリア・500～800世帯）
- システム保守、運用費：65,000円／月
- 地域協賛収入
- パターン①：竹プラン（18k）×4社=72,000円
- パターン②：松プラン（30k）×1社+竹プラン（18k）×2社=66,000円
自治体様の月額ご負担額：0円
スモール（小規模エリア・150〜300世帯）
- システム保守、運用費：65,000円／月
- 地域協賛収入
- 竹プラン（18k）×1社+梅プラン（12k）×2社=42,000円
自治体様の月額ご負担：23,000円
導入へのステップ
ヒアリング・要件定義
地域の課題、対象世帯数、既存の連絡網の状況を伺います。
システム設計・協賛設計
「広域・地区・班」の設定と、協賛パートナーの募集方針を決定します。
環境構築・テスト
自治体専用の環境を構築します。
住民説明会・マニュアル配布
役員や住民への告知をサポートします。
運用開始・初回訓練
実際に「安否確認」の配信訓練を行い、定着を図ります。
よくあるご質問（FAQ）
A.完全無料です。アプリのダウンロードも不要で、普段お使いのLINEからそのままご利用いただけます。
A.セキュリティを最優先に設計しています。住民のデータは暗号化され、Google Cloud上の堅牢な環境で保管されます。自治体様や各地域団体の管理者のみがアクセス可能であり、協賛企業側に住民の個人情報やLINEアカウント情報が渡ることは一切ありません。
A.MyShelterは既存システムを「置き換える」ものではなく「強力に補完する」ものです。メールは見逃されやすく、無線は雨天時に聞こえづらい可能性がありますが、LINEのプッシュ通知は高い到達率が期待できます。さらに、住民からの「無事・救助要請」をワンタップで回収・自動集計できる“双方向性”が最大の強みです。
A.はい、可能です。大規模な全域導入の前に、まずは、特定のモデル地区で数ヶ月〜半年間の実証実験（PoC）を行い、効果を検証してから次年度の本予算に組み込むことも可能です。
A.ご安心ください。協賛金はあくまで「基本料金からの割引」として機能します。万が一協賛がゼロの場合でも、事前にご提示した定額のパッケージ料金を超える請求が発生することはなく、予算超過のリスクはありません。
A.職員様の負担は最小限に抑えられます。初期のシステム構築、協賛企業の募集・審査、住民向けの配布マニュアル作成などはすべてMyShelterが主導します。自治体様には「地域団体へのご案内」と「地元企業様への協賛制度の後援・周知」を中心にご協力をお願いしております。
A.地域のスーパー、医療機関、工務店など、住民生活に密着した企業様を想定しています。厳密な掲載基準を設けており、自治体様の基準に合致しない広告は掲載いたしません。
お問い合わせ・ご相談
「誰一人取り残さない」地域の
デジタル連絡網を、共に創りませんか？
地域のつながりや自治会への加入率が低下する現代において、いざという時に命を守る「共助のネットワーク」を維持することは、多くの自治体様にとって急務となっています。
MyShelterコミュニティは、単なるITツールの提供ではありません。 行政の財政負担を極限まで抑えながら、地元企業と住民を巻き込み、地域全体で支え合う「新しい防災インフラ」を構築するプロジェクトです。
- 「来年度の予算化に向けて、概算費用を知りたい」
- 「まずは数地区のモデル事業として小さく試してみたい」
- 「既存の防災システムとの連携について相談したい」
どのような段階でも構いません。御市の規模や課題に合わせた最適な「収支シミュレーション」と「導入ロードマップ」を無償で作成いたします。 まずは情報交換の場として、お気軽にお声がけください。