安否確認システムは、災害時にしか使いません。
だから、いざというときに操作を忘れ、通知はブロックされています。
MyShelter Connectは、毎月お配りいただく「防災チケット」を入口にすることで、社員が普段からシステムに触れている状態をつくります。訓練の日だけ動くのではなく、平時から動いている。それが、初動の数分を確保するということです。
よく伺う、3つの壁
手間の壁
名簿を作り、システムに登録し、変更のたびに直す。運用の手間が、そのまま「使わなくなる理由」になります。
対策の壁
計画書は作った。しかし、発災した瞬間に誰が何をするかは決まっていない。文書と行動のあいだに、まだ距離があります。
コストの壁
安否確認だけのためにコストを払う。その稟議は、毎年通し続けなければなりません。
3つの機能
防災チケット・安否確認・組織運用の3つで、平時から有事までを1つのLINEでつなぎます。
① 防災チケット
毎月まわり続ける仕組みです。
会社がご購入いただいたチケットを、ご指定の日に社員のLINEへお配りします。配布日はあらかじめ予約でき、当日の朝、その時点の登録人数で再計算して自動で配布されます。
社員はチケットで防災用品を選んで交換します。「毎月、必ずアプリを開く理由」があることが、有事の回答率を決めます。
代表者からのメッセージを添えて配布することもできます。チケットの費用は会社のご負担で、福利厚生としてご利用いただけます。
② スマート安否確認
発災時、LINEにボタンが届きます。タップするだけで安否報告が完了します。回答状況はリアルタイムで集計され、未回答者にはワンタップで再通知できます。
第2報の詳細ヒアリング。
一次報告のあと、本部から第2報を送れます。ご自身の状況、現在地の安全、位置情報、出社・業務への影響、必要な支援、連絡先、自由記述の7項目を、LINEのボタンで順にお答えいただく形です。答えにくい項目はスキップできます。
「誰が、いま何を必要としているか」が、電話を1本もかけずに集まります。
③ 権限を分けた組織運用
社員ごとに、できることを分けて渡せます。
管理画面の表示（問い合わせ・チケット管理・災害通知・お知らせ）、送信できる配信の種類（お知らせ・アンケート・安否確認）、LINEで使えるメニュー、配信を作成できるかどうかを、1人ずつチェックで設定します。
新しく登録した方は、配信の作成権限がすべてオフの状態から始まります。
部署と役職は自社の呼び方で登録・変更できます。部署ごとに自動通報の発報拠点を紐づけられるため、拠点が複数ある会社でも、その拠点の部署に向けて自動通報を出せます。
社長や統括管理者は、どの拠点で安否確認が動いたかをLINEとメールで受け取る設定にできます。
導入時にお渡しするもの
スタンダード（導入パック）の初期導入費でお渡しするのは、システムのアカウントだけではありません。
導入設計書
A4 5〜6ページ。拠点・部署・管理者の権限設計、発災時の情報フロー図、拠点ごとのハザード要約、「誰がボタンを押すか」までの運用ルール。
指令文テンプレート 20本
安否確認、参集・出社判断、被害報告依頼、取引先対応、設備停止操作など。貴社の体制と拠点の地域リスクに合わせた文面を、登録済みの状態でお渡しします。
管理環境のセットアップ完了報告書
拠点と配信グループの構成、管理者アカウント、登録コードの発行、疎通テストの結果。社員のみなさまにご登録いただける状態でお引き渡しします。
管理者運用マニュアル＋管理者研修
90分・録画付き。実際に状況を付与して指令文を送っていただく演習を含みます。担当者が交代しても再利用できます。
社員配布セット
登録案内、社内周知メール文面、朝礼原稿、社員向けFAQ。
初動訓練の実施と実施報告書
A4 4ページ。全社員へ訓練配信を行い、回答率・所要時間・課題を報告書にまとめます。
導入によって見込めること
従業員100名・1拠点をモデルにした、当社の試算です。
安否確認の完了まで
これまで 24時間
15分
運用メンテナンス
これまで 月20時間
月30分
管理部門の工数
導入前と比べて
最大90%削減
※ 上記は従業員100名・1拠点をモデルとした当社の試算値であり、実際の効果を保証するものではありません。
介護・障害福祉事業者のみなさまへ
BCPの「書く」ではなく、「動かす」と「記録を残す」をお手伝いします。
業務継続計画（BCP）が未策定の場合、介護報酬の減算対象となります（施設系・居住系は3%、訪問系・通所系等は1%）。また、研修・訓練の実施と定期的な見直しが義務づけられています。
MyShelter Connectがお手伝いできるのは、計画書を書くことではなく、「計画のうち初動の部分を実際に動く形にすること」と、「訓練を実施し、その記録を残すこと」です。初動訓練の実施報告書は、日時・場所・参加者・想定・内容・評価・課題を記載した様式で、運営指導の際にそのままご提示いただける形にしています。
※ BCPの策定そのものは、中小企業基盤整備機構や各都道府県の中小企業支援機関が無料で支援を行っています。あわせてご検討ください。
セキュリティ
- Google Cloud上の専用環境でデータを管理しています
- 企業IDによる論理分離により、他社のデータと混在しません
- 通信はSSL/TLSで暗号化されています
導入の流れ
お問い合わせ
事前記入シートをお送りします。60分のオンラインヒアリングで、組織構成・拠点・災害リスクを確認します。
設計・設定
導入設計書を作成し、指令文をご用意します。管理環境を設定し、登録コードを発行します。従業員名簿のご提出は必要ありません。
管理者研修
90分のオンライン研修。演習を含みます。録画をお渡しします。
訓練・運用開始
全社員へ訓練配信を実施し、報告書をお渡しして運用開始です。
料金
| プラン | 初期導入費 | 月額 |
|---|---|---|
| ライト | 0円 | 30,000円 |
| スタンダード | 330,000円 | 30,000円 |
| 101名以上 | 個別にお見積り | 個別にお見積り |
- ライトは〜30名規模のセルフ導入、スタンダードは31〜100名規模の導入パックです。
- 金額はいずれも税別です。
- 防災チケットの購入費用は、上記の月額には含まれません。10枚 1,000円で、1,000円単位でご購入いただけます。
- 当社は適格請求書発行事業者ではありません（免税事業者）。仕入税額控除のお取り扱いについては、貴社の顧問税理士にご確認ください。