MyShelterコミュニティについて
地域のつながりを、防災の力に。
くらしの単位で始める、新しい地域防災。
MyShelterコミュニティは、町内会・自治会・マンション組合など、地域のまとまりで使える“くらしの防災インフラ”です。デジタル回覧板・安否確認・集金といった日常機能を通じて、平時のつながりをそのまま、災害時の助け合いにつなげていきます。
回覧板が回らない。役員不足。災害時、誰がどこにいるか分からない。
地域のつながりは、年々保ちにくくなっています。紙の回覧板は届くのが遅く、役員の負担は増え、高齢化も進んでいます。そして、いざ災害が起きた時に、「誰が在宅しているのか」「助けが必要な人はどこにいるのか」を把握できる仕組みが、多くの地域にまだ存在していません。MyShelterコミュニティは、この“地域の穴”を埋めるために生まれました。
MyShelterコミュニティとは？
MyShelterコミュニティは、町内会・自治会・マンション組合など、地域のまとまりで使えるコミュニティ運営アプリです。LINEをベースにした直感的な使いやすさで、役員も住民も、特別な操作を覚える必要がありません。日常の連絡・集金・情報共有がそのまま、災害時の安否確認・情報伝達に切り替わります。「平時に使えるから、有事にも使える」。これがMyShelterコミュニティの基本思想です。
くらしに根ざした、3つの基本機能
① デジタル回覧板
紙の回覧板をデジタル化し、必要な情報を必要な人に、すぐ届けます。
既読状況も把握できるため、未到達の住民へのフォローも容易になります。
② 安否確認
平時は出欠・健康状態の簡易確認に、災害時は住民の無事を把握するツールに切り替わります。
高齢者世帯・要支援者への声かけにも活用できます。
③ 集金機能
町内会費・マンション管理費・イベント参加費などの集金をオンライン化。
役員の手渡し・立替といった負担を減らします。
これらすべてを、住民は無料で利用できます。
住民の負担ゼロ。だから、続けられる。
MyShelterコミュニティは、地域に関わる事業者や広告主からの掲載料によって運営されています。
そのため、住民や町内会・マンション組合はシステム利用料を負担する必要がなく、広告枠付きの無料プランとして継続的にご利用いただけます。「続かない地域サービス」にしないための、設計上の選択です。なお、広告内容は地域性・信頼性を重視して掲載基準を設けています。
平時の当たり前を、災害時の命綱に。
平常時の利用
- 回覧板や掲示板の代わりに
- 町内会費・イベント参加費の集金に
- 防災訓練や地域行事の案内に
- 高齢者世帯・要支援者への定期連絡に
災害時の利用
- 住民の安否確認に
- 避難所・支援物資情報の共有に
- 自治体・行政からの重要情報の受信に
- 近隣同士の助け合いの入口に
MyShelterコミュニティは、「災害の時だけ使うアプリ」ではありません。
日常で使われているからこそ、有事に機能します。
行政・自治体向け｜地域全体で活かす「公式パッケージ」
MyShelterコミュニティは、住民向けには無料で提供する一方、自治体・行政・広域コミュニティ運営者向けには、地域全体の防災力を底上げするための公式パッケージをご用意しています。既存の防災行政無線・広報誌・ハザードマップなどと補完し合い、住民一人ひとりの手元まで、情報と備えを届ける仕組みを構築します。
パッケージに含まれる要素（例）
- 地域単位での一括導入・運用設計
- 防災教育コンテンツの提供
- 行政からの公式情報配信チャネル
- 地域単位の安否確認・集計レポート
- 要配慮者・福祉連携機能
- 防災訓練・啓発イベント設計支援
- 導入前ヒアリング／導入後の定着伴走
価格レンジ
年額80万円〜（規模・対象範囲により変動）
※対象人口、拠点数、連携範囲、研修・訓練回数などに応じて個別にお見積りいたします。
導入までの流れ
① ヒアリング
地域の規模・役員体制・現状の連絡手段・課題感をお伺いします。
②設計
町内会・マンション組合・自治体など、単位に合わせた運用設計を行います。
③ 導入
LINE連携・管理者アカウント・告知資料を整え、住民への案内をサポートします。
④ 定着支援
最初の数か月、使い方サポート・質問対応・運用改善まで伴走します。
⑤ 平時〜災害時の運用
日常運用のなかで、災害時モードへスムーズに切り替わる状態を維持します。
FAQ
住民の皆さまは無料でご利用いただけます。広告掲載料により運営しているため、町内会・マンション組合としての追加費用も発生しません。自治体・行政向けパッケージのみ、年額契約となります。
LINEをベースにしているため、普段LINEを使っている方であれば、ほぼ同じ操作感でご利用いただけます。導入時には、紙の案内や対面説明もサポートします。
必要な情報を適切に管理し、利用目的を明確にした上で運用します。広告配信においても、個人を特定できる情報の外部提供は行いません。
地域生活に関わる事業者・サービスを中心に、掲載基準を設けて審査しています。地域に不適切と判断される広告は掲載しません。
無料プランは“ひとつの地域単位”で使うためのもの、自治体向けパッケージは“地域全体”を横断して支援するためのものです。防災教育・公式情報配信・要配慮者連携などは、行政パッケージに含まれます。
可能です。MyShelterコミュニティは置き換えではなく、手元に届かない情報を届ける補完レイヤーとして設計しています。
地域のつながりを、次の世代にも残すために。
つながりの希薄化、役員の負担、災害時の不安。どれも、個人の努力だけで乗り越えるには限界があります。MyShelterコミュニティは、住民の暮らしに根ざしながら、自治体・行政とも連携できる、地域の新しい防災インフラです。お気軽にご相談ください。
町内会・マンション組合
自治体・行政
