平時も、災害時も。
地域ぐるみの連絡・防災基盤を。
住民のみなさまは無償。LINEのデジタル回覧板・安否確認・集金を軸に、地域の情報連携と防災の基盤をつくり、導入から定着まで伴走します。
住民のみなさまには無償で使いやすく、自治体・地域団体には導入しやすい。MyShelterコミュニティは、LINEを使った「デジタル回覧板」「安否確認」「集金機能」を軸に、地域の情報連携と防災の基盤をつくる仕組みです。導入から定着まで伴走支援します。
費用の考え方
導入時の支援と、運用開始後の基盤費用を分けて設計しています。全体像が見えやすくなり、予算の立て方も分けて考えられます。
初期費用
導入・伴走費
システムの設定、住民への説明会、防災教育、初動訓練など、地域に定着させるための費用です。
個別お見積り
月額費用
基盤運用費
システム保守、サーバー費、LINE公式アカウント利用料、管理者サポート費です。
月額 72,000円（税別）
協賛による軽減
地域の事業者さまから
月額費用は、地域の事業者さまからの協賛が集まった分だけ圧縮されます。しくみは下の「地域協賛のしくみ」をご覧ください。
協賛が集まった分だけ減額
導入・伴走支援のパッケージ
導入規模や必要な支援内容に応じて、3つのパッケージをご用意しています。初期費用は、地区数・世帯数・ご要望の支援内容に応じて個別にお見積りします。地域の協賛が先行して集まっている場合は、その分を初期費用に充当できます。
ベーシック
対象：1〜3地区（小規模）
- 初期システム設計
- 管理者アカウントの発行（人数の制限なし）
- オンライン管理者研修（1回）
- 住民向け配布マニュアル提供
スタンダード
対象：4〜10地区（中規模）
- ベーシックの内容すべて
- 現地説明会・導入支援（2回）
- 初回防災訓練サポート
アドバンスト
対象：全域・大規模連合
- スタンダードの内容すべて
- 現地説明会（適宜相談）
- 全域での運用設計のご相談
ベーシックは研修までオンラインで完結します。遠方の地域でも、移動を伴わずに導入いただけます。
地域協賛のしくみ
地元の事業者さまが「地域防災を支えるパートナー」として参画できる協賛枠をご用意しています。集まった協賛は、自治体さまの月額運用費の値引きに充当します。
- 掲載場所 デジタル回覧板の紙面（LINEの外にあるWebページ）に、審査を通過した地元企業の情報を掲載します。LINEのメッセージやリッチメニューに広告は出ません。
- 掲載審査 政治・宗教・反社会的勢力・公序良俗に反する内容は掲載しません。掲載基準は当社が定め、自治体さまの基準に合致しないものは掲載しません。
- 役割分担 協賛企業の営業・契約・審査の実務は当社が行います。自治体さまには「地元企業へのご紹介・後援」の形でご協力をお願いしています。
ご負担額の例
小規模 150〜300世帯
協賛の集まり方（例）
シルバー×1社＋ブロンズ×2社＝42,000円
自治体さまの月額 30,000円
中規模 500〜800世帯
協賛の集まり方（例）
シルバー（18,000円）×4社＝72,000円
自治体さまの月額 0円
中規模 500〜800世帯
協賛の集まり方（例）
ゴールド（30,000円）×1社＋シルバー×2社＋ブロンズ（12,000円）×1社＝78,000円
自治体さまの月額 0円
（余剰は年1回の協議）
協賛が集まった分だけ、月額のご負担が圧縮されます。協賛が集まらない期間は、月額72,000円（税別）をご負担いただきます。ご負担額を保証するものではありません。ただし、事前にご提示した金額を超える請求は発生しません。
協賛収入は月額運用費を上限として値引きに充当します。値引き後に余剰が生じた場合の扱いは、年1回の協議で決定します（防災資機材の寄贈、翌年度の値引き原資への繰り越しなどを含みます）。
導入へのステップ
ヒアリングから運用開始まで、通常は2〜3か月です。
- ヒアリング・要件定義 地域の課題、対象世帯数、既存の連絡網の状況を伺います。
- システム設計・協賛設計 「広域・地区・班」の設定と、協賛パートナーの募集方針を決めます。
- 環境の設定・テスト 自治体さま専用の環境を設定します。
- 住民説明会・マニュアル配布 役員や住民への告知をサポートします。
- 運用開始・初回訓練 実際に安否確認の配信訓練を行い、定着を図ります。
「広域・地区・班」の構成は、運用開始後も自治体・地域団体さま側で追加・変更いただけます。
よくあるご質問
Q. 住民に利用料はかかりますか。
A. 住民のみなさまのご利用は無償です。アプリのダウンロードも不要で、普段お使いのLINEからそのままご利用いただけます。
Q. 住民の個人情報はどのように管理されますか。
A. 住民のデータは、Googleのクラウド環境（Google Workspace）上で、Googleの標準のセキュリティ対策のもとに保管しています。閲覧できるのは、自治体さま・地域団体の管理者と、保守のために必要な範囲の当社担当者に限られます。とくに要支援者名簿については、閲覧のたびに記録を残す仕組みとしています。
Q. 既存の防災行政メールや防災無線があるのですが、必要ですか。
A. 置き換えるものではなく、補完するものです。メールは見逃されやすく、無線は雨天時に聞こえづらいことがあります。加えて、住民からの「無事・救助要請」をワンタップで回収し、集計できる双方向性が本サービスの特徴です。
Q. 年度途中の導入や、モデル地区だけの試験導入は可能ですか。
A. 可能です。全域導入の前に、特定のモデル地区で数か月〜半年の実証を行い、効果を確認してから次年度の本予算に組み込む進め方もできます。
Q. 協賛企業が集まらなかった場合はどうなりますか。
A. 協賛は「基盤運用費からの値引き」として機能します。協賛がゼロの場合でも、事前にご提示した金額を超える請求は発生しません。
Q. 自治体職員の作業負担はどのくらい増えますか。
A. 初期の設定作業、協賛企業の募集・審査、住民向け配布マニュアルの作成は、当社が行います。自治体さまには「地域団体へのご案内」と「地元企業への協賛制度の後援・周知」を中心にご協力をお願いしています。
Q. どのような企業が掲載されますか。
A. 地域のスーパー、医療機関、工務店など、住民生活に密着した事業者さまを想定しています。掲載基準を設けており、自治体さまの基準に合致しないものは掲載しません。
お問い合わせ・ご相談
「来年度の予算化に向けて概算費用を知りたい」「まずはモデル地区で試したい」といった段階でも、地域の状況を伺うところからお手伝いします。