「BCPは作ってあります」と言える事業所でも、運営指導の通知が届くと、次の問いで手が止まることがあります。研修と訓練の記録は、どこにありますか。
計画書そのものより、作ったあとの「周知・研修・訓練・見直し」の記録のほうが、そろっていないことが多いのではないかと思います。国が運営指導で何を確認すると決めているのかを見ると、準備の順番がはっきりします。
運営指導は3つに分かれ、BCPは「運営体制」のほうで見られる
厚生労働省の「介護保険施設等運営指導マニュアル」(令和4年3月策定、令和6年7月改訂)では、運営指導を次の3つに分けています。
- 介護サービスの実施状況指導:主として利用者に対するサービスの質を確認するために行う指導
- 最低基準等運営体制指導:サービス種別ごとの基準等に規定する運営体制を確認するために行う指導
- 報酬請求指導:加算等の算定と請求の状況を確認する指導
BCP(業務継続計画)が関わるのは主に2番目です。マニュアルには、現場に行かなくても確認できると判断できる場合は、オンライン会議システム等を使うこともできると書かれています。
つまりBCPは、現場の様子より書類で確かめられる領域です。準備も、書類を整えるところから始めるのが近道です。
確認文書は「計画」と「研修・訓練の計画と実績」
マニュアルの別添「確認項目及び確認文書」では、業務継続計画の欄がおおむね次のようになっています(サービス種別ごとに表があり、文言は少しずつ違います)。
- 確認項目:業務継続計画を策定し、必要な措置を講じているか/従業者に計画を周知し、研修と訓練を定期的に実施しているか/定期的に計画を見直し、必要に応じて変更しているか
- 確認文書:業務継続計画/研修の計画及び実績がわかるもの/訓練の計画及び実績がわかるもの
確認項目に並ぶのは「策定」「周知」「研修・訓練」「見直し」です。計画書があるかどうかは、そのうちの1つでしかありません。残りは作ったあとに何をしたかで、それを示せるのは計画と実績の記録です。
減算の経過措置は終わり、いまは廃止の案も出ている
令和6年度の介護報酬改定で「業務継続計画未策定減算」が創設されました。社会保障審議会 介護給付費分科会の資料では、施設・居住系サービスは所定単位数の100分の3、その他のサービスは100分の1を減算するとされています。計画がなくても感染症の指針と非常災害の計画があれば減算しない、という経過措置は、令和7年3月31日で終わっています。
一方、2026年11月6日の第274回分科会では、この減算を「廃止することとしてはどうか」という案が示されました。ここは誤解が起きやすいので、分けて書きます。
- これは検討段階の案で、決まったわけではありません
- 案でも、運営基準上の策定の義務は残ります。未策定の事業者には指定権者の指導を徹底するとされています
- 報酬での減算から、運営指導での確認に重心が移る方向に見えます
減算がなくなるかもしれないから準備を緩めてよい、という話ではありません。運営指導で記録を示せるかどうかの比重は、むしろ上がりそうです。
研修・訓練の回数は、入所系と通所・訪問系で違う
第263回分科会の資料では、BCPに関する研修・訓練(シミュレーション)は、入所系は年2回以上、通所系・訪問系は年1回以上(感染症の分を含む)と整理されています。
ほかの事業所の話をそのまま当てはめると、回数が足りなくなることがあります。自分のサービス種別の基準を、指定権者(都道府県・市区町村)の案内で一度確かめておくのが確実です。
BCPの訓練と感染症の訓練を同じ日に行う事業所もあります。その場合は、記録を読めば両方を行ったことが分かる書き方にしておくと、説明に困りません。
まず手をつけるとしたら
計画をゼロから書き直す必要は、多くの場合ありません。
- 研修・訓練の記録を探す。 計画と実績の両方があるかを確かめる。無ければ、次の1回の日付を決める
- 記録の様式を1枚決める。 日時・参加者・内容・計画のどの部分を使ったか・気づいた課題。毎回これを埋める
- 見直した日を残す。 変更がなくても「見直して変更なしと判断した」という記録を作る
計画の作成そのものに手が回らない場合は、厚生労働省が介護施設・事業所向けにガイドライン、ひな形、研修動画、机上訓練の資料を公開しています。都道府県の中小企業支援で、BCPの専門家を無償で派遣している例もあります(例:埼玉県。対象は県内中小企業で、同じページの「BCP導入支援」「BCPフォローアップ支援」は有料と明記されています)。まずここを当たり、足りない部分だけを外に頼むのが無駄がありません。
出典
- 厚生労働省老健局「介護保険施設等運営指導マニュアル」(令和4年3月策定、令和6年7月改訂)および別添「確認項目及び確認文書」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/shidou/index.html
- 社会保障審議会 介護給付費分科会 第263回(令和8年8月28日)資料4 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001743317.pdf
- 同 第274回(令和8年11月6日)資料4「災害時等における業務継続の取組の強化等(改定の方向性)」 https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001766541.pdf
- 厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画(BCP)作成支援に関する研修資料・動画」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html
- 埼玉県「中小企業における事業継続計画(BCP)について」 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/bcp/bcptop.html
当社は、介護事業所向けの「MyShelter 介護BCP伴走パッケージ」(点検・やることの一覧・訓練の記録・備蓄の期限管理)をご案内できるよう準備を進めています。計画書の代筆ではなく、動かすところと記録を残すところをお手伝いするものです。
ご相談・最新のご案内はこちら(お問い合わせ・申し込みフォーム) https://myshelter.online/inquiry/